生活保護の受給要件

生活保護を受けるには、いくつかの条件があるのはご存知ですか?(生活保護法第4条「補足性の要件」)

この必要条件を満たしていれば、生活保護を受給することができますが、

申請窓口で突き返されないように

するために、受給条件を簡潔にまとめてみましたので、事前に対策しておきましょう。

受給できない例

1資産を持っている場合

アクセサリー等の身の回り品から、自動車や不動産に至るまで、基本的に

所持していれば受けられない

とされています。さらに窓口の担当者によっては、

全て処分してから出直せ

なんて上から目線で言われてしまうことも。

資産に心当たりのある方は、こちらより詳細をご覧下さい。

→資産がある方はこちら

2借金がある場合

借金があって生活が大変だから生活保護を受けたいのに…!

と、思われている方もおられるでしょう。ですが

借金があると生活保護はもらえない

のはご存知でしたか?

受給できないのには理由があります。借金のある方はこちらより詳細をご覧下さい。

→借金がある方はこちら

3働く意思がない

病気や怪我、また家族の介護が必要だったりするような、やむを得ない場合を除き、働く意思のない方は、生活保護を受給することができません。

詳細はこちらよりご覧下さい。

→働く意思のない方はこちら

全部に該当するなら

簡潔に言うとこの3つ。この3つ全てに該当される場合は、以下より順に見ていきましょう。

資産があるとなぜ受給できない?

一部認められる場合もある…!?

資産があると生活保護は受給できません。なぜなら、

それを売れば生活ができるから

とみなされるからです。ですが一部例外があるのはご存知でしたか?

自動車所有の例外について

まずは自動車の価格を調べよう

日常のアシとして大活躍してくれる自動車。ですがこれは価値の高い贅沢品であると判断されるため、所有を認めてくれないことが多いようです。

ですが

資産としての価値は無いと判断

されたり、資産価値はあるけれど、身内の介護のためにどうしても必要であると判断されれば、

一部所有が認められるケースもある

ようなのです。(介護で必要でも高級車は所有不可)

→先に車の価値を調べてみる

バイクはこちらから

→バイクの概算価格を調べてみる

これらのサイトは

  • 年式や走行距離を入力する
  • すぐに概算価格が表示される

ので、概算価格がすぐにわかってとても便利。しかも夜中でも早朝でもPCやスマホの画面上に

”あなたの車の概算価格は
750,000円~850,000円位です

と、表示してくれます。

ここで概算の価格が表示されれば、贅沢品として判断されて売却となる可能性はありますが、もし何も表示されなかったら、所有が認められるケースもあります。

できるだけ所持したまま受給したい

と思うのはなおのこと。だからこそ事前に価値を調べておくことが大切なのです。

もちろん最後はお役所の判断となりますが、売る・売らないは別として、事前に価値を調べておいて、資産価値は無いと判断されていたとすると、窓口でも対応がスムーズに進むようですので、先に価値は調べておくに越したことはないでしょう。

もちろん無料で使えますし、売らないという選択も可能な便利なサービスです。

役所によって違うのかな?

年式も古く、走行距離も進んでいたので、そんなに価値もない車だろうとタカをくくっていました。ですが自分の乗っていた車は

海外へ貿易輸出されている

そうで、80万円もの値段で評価されてしまいました…。

だからと言って生活保護を受給できないわけではなく、売ったお金でまずは借金を整理し、残りわずかなお金で安い自動車を買い、車自体の価値を下げることで無事支給されることになりました。

事前に価値を調べておくと、役所の印象も違うようです。きちんと状況を把握し、事情を説明することで、私の場合は好印象を持ってもらえたようで良かったです。

岐阜県 元職人 PCめがね 57才 さん

»愛車の概算価値を調べてみる«

できる限り車を持ったまま…

なぜ認められないのか? なぜ価値を調べるのか?

一部の例外の説明や、なぜ前もって価値を調べたほうが良いのかなど、もっと詳しくご説明しています。お知りになりたい方はこちらから。

→生活保護と車の関係を詳しく見る

不動産所有の例外について

こちらも先に価値を調べてみましょう

次に、不動産も自動車と同様です。

ここでは土地や倉庫、ビルなどの、居住に関係ないものを除き、住居用としての不動産、つまり一軒家や住居用のマンションについてお話ししていますが、こちらで確認して、特に価値が無いと役所が判断すれば、

売却せずにそのまま住むことができる

こともあるようです。

なぜなら、役所としては受給希望者が家を持っていても、特に資産価値がないようなら、ヘタに家賃分を扶助として給付するより(生活保護は月々の家賃が扶助される)、そのまま住み続けてもらって家賃としての給付金を抑える方が、

国としての負担が少なくて済むから

ということもあります。

いずれにせよ不動産の場合も、売る・売らないは別として、売却する前に価値を調べてみることで、事前に役所に届け出ることができます。その方が好印象を呼び、上手く給付につながっていることも多いため、不動産や車などの資産をお持ちの方は、事前にここで調べておくことをおすすめします。

→事前に不動産の価値を調べておく

受給で悩んでいましたが…

ずっと引っ掛かっていたのは相続した実家のことでした。

空き家状態が長く続いていて、草は生え放題。蜘蛛の巣どころか蜂の巣もあったりしてさんざんな家でしたが、受給するにあたってこちらに問い合わせてみることに。

すると、建物はリフォームして使えるとのことで、あんなに汚かったボロ家に結構な金額がついてくれました。

少し思った以上の金額になったこともあり、それを元手にもう少し頑張ってみようかと思えました。聞いてみないとわからないものですね。

和歌山県 運転大好き55才 さん

»不動産の概算価値を調べてみる«

身の回り品の資産

前述した車やバイク、不動産以外に、アクセサリー類なども資産とみなされる場合があります。

例えばブランド品や高価な時計、宝石、高級家具や美術品など、売却することでお金に変えられるものを所持していると、生活保護受給の認可が受けられない可能性が高いです。もし所持している場合は、先程ご説明したように価値を予め調べておくと良いでしょう。

→身の回り品の価値を調べておく

借金がある場合は認められない!?

借金がある場合は、自動車や不動産のような例外はまずありません。

借金がある状態で生活保護を給付してしまうと、

個人の借金を国が肩代わりする

ことになるため、絶対に認めてもらえないのです。

ですから事前に、今の負債を全て返済してしまうか、公的に返さなくていいよう認めてもらうなど、事前に整理しておく必要があります。

とはいうものの、今の借金問題は自分たちでかんたんに解決することはありません。そんな時、こちらで無料の法律相談を行なってみて下さい。

→借金問題を相談してみる

借金問題が綺麗に解決することはもちろんですが、専門家に

まずはどうしたら良いかを相談

することで、生活保護の受給に一歩、近づきますね。

働く意志がない場合は!?

生活保護の目的は、経済的に困っている人の生活を助けるということだけでなく、その人が自立して自力で生活していけるようサポートするという面もあります。

”働いていないのでお金がない”

だけでは、生活保護の受給は受け付けてもらえません。

働こうとしている意思表示をする

を必要があります。

ハローワークやインターネットなどで職探しをしている、就職活動を行っているという事実があると、働く意思があることを証明できますし、それこそ役所の人に好印象を持ってもらえることもあります。

また現在、生活保護を受ける前に、やはりもうひと頑張り仕事をしたい、住み込みや住居を世話してくれる仕事を探しているという方は、こちらで住居付きのお仕事を探すのも良いかと思います。

こちらからかんたんに登録できます。

→履歴書不要の無料登録をする

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生活に困っていた当時

※原文ママ

貧困である理由はさまざま。ご自身の内容と近いか遠いかは別として、困っておられる方はたくさんいます。生活保護申請は決して恥じるべき行動ではありませんので、しばしこのまま読み進めて参りましょう。

生活保護の申請方法って?

それではここからは、生活保護を申請するときの具体的な方法について順番に説明していきます。

1.福祉事務所へ相談する

福祉事務所

生活保護の申請手続は、住んでいる市町村の福祉事務所というところで行います。申請する前に、担当の職員と面談をします。この面談がとても重要です。

最近、生活保護の不正受給問題が多く取り沙汰されるようになりました。福祉事務所の職員の中にも「生活保護の申請を通すためには高いハードルを越えなければならない」と言う人がいます。生活保護以外の他の制度を利用して生活を立て直すよう勧める人もいます。場合によっては、厳しい話をされるかもしれません。

生活保護を申請する人は、絶対に申請を通すと言う強い意志を持って面談に行きましょう。面談では、何よりもまず

経済的に苦しく生活にとても困っている

ということをはっきりと伝えるようにしてください。

福祉事務所で説明
生活保護を不正に受給しようとしているのではなく、「本当に本当に生活に困っていて、もう生活保護を受ける以外生きていく道がない」と職員の人に理解してもらえるよう、強く訴えましょう。

また、不動産や車などの資産が無いことや、借金やローンが無いことも伝えましょう。先に受給条件として説明した通り、資産がある人は、まずその資産を売却・処分してそのお金を生活費として使うようにと言われてしまいます。

家族や親戚がいない、または経済的な援助をしてくれる家族・親戚がいないと言うことも伝えましょう。もし職員から生活保護ではなく他の制度を利用するようにと言われたら、障害年金などの他の制度による給付を受けることができないとはっきり伝えてください。もし他の制度が利用できるなら、そちらが優先となってしまうので生活保護を受けることはできません。

さらには、生活保護を受けるための裏ワザなどは存在しません。規定に則って、正しく受給するようにしましょう。

2.申請書を提出する

申請書に記入
福祉事務所の担当職員との面談が終わると、次は生活保護の申請書へ必要事項を記入していくことになります。申請書の記入事項は、住所・氏名・扶養の有無・家族の情報・申請の理由などです。申請書の他に、いくつかの書類を一緒に提出しなければなりません。

・収入報告書
世帯全員分の収入の状況がわかるもの

・資産申告書
金銭、不動産、車などの資産が無いことを証明するもの

・同意書
住んでいる市町村の福祉課から関係先へ、本人が申告している収入や資産に嘘がないかどうかを問い合わせ、調査をするためのもの

3.福祉事務所が行う調査

自宅訪問
申請書類やその他の書類の提出が済むと、福祉事務所の担当職員が生活保護を申請した人の自宅を訪問します。

生活状況や生活保護を受けるための条件を満たしているかどうか、職員が調査します。

銀行、保険会社など関係先への調査も行われますので、資産があると結局バレてしまって、不正受給を疑われてしまいます。事前に家の中の資産も併せて、売却を検討すると受給までがスムーズですね。

→お家の不用品を買取してもらう

4.生活保護の給付が決定

通知
調査が終了すると、それから約2週間~1ヶ月ほどで、福祉事務所から申請者に生活保護を受給できるかできないかの決定に関する通知が届きます。

ここで給付するという通知を受け取って初めて、生活保護の受給ができるようになります。

ここまでの手続き・流れは市町村によって細かい点が異なることがあります。自分の住んでいる地域の福祉事務所で、細かい手続きや申請の流れについて聞いてみると良いでしょう。

⇒全国福祉事務所一覧

生活保護でもらえる金額はどのくらい?

生活保護で支給されるお金の額は、生活保護を受給する人が住んでいる地域の物価や、受給者の家族構成、病気や障害の有無、介護の必要性など、様々なポイントが考慮されます。

受給者が受給者の家族と一緒に最低限の暮らしができる金額が最低生活費として支給されることになっています。

例えば、都市部に暮らしている人と地方の田舎に暮らしている人が同じ条件(家族構成や病気の有無など)だった場合、支給される額は物価の高い都市部で暮らす人の方が高くなるなど、少し支給額には地域によって違いがあるようです。

都市部など 地方
3人世帯 158,380円 129,910円
高齢者の
単身世帯
79,790円 64,480円
高齢者
夫婦世帯
119,200円 96,330円
母子世帯 188,140円 158,170円

※あくまで目安ですので要確認

受給者に家族がいる場合には、その人数や家族の年齢・性別によって金額が変わります。子供がいる場合は、教育扶助によって教育費も支給されます。

家族

アルバイトやパートで働いていて少し収入がある人に対しては、その収入の分だけ少ない額の生活保護費が支給されます。アルバイトやパートで最低限の生活をするのに十分なお金を稼いでいると判断されれば、生活保護は支給されません。アルバイト・パートの収入だけでは生活ができない人に、足りない分を補う形で生活保護は支給されます。

生活保護は無職の人しか受けられないというわけではありません。働きながら生活保護を受ける人は、別に手続きをする必要があります。

このように、生活保護費がいくらになるのかを決めるためには、様々なポイントを考慮します。なので、生活保護でもらえるお金はこのくらいと具体的な金額を出すことは難しいのです。

自分の住んでいる地域や状況を踏まえて、具体的な金額が知りたいという場合は、住んでいる地域の福祉事務所で生活保護を担当している職員に直接聞いてみると良いでしょう。

生活保護を受給している人の家賃について

マンション

生活保護では、生活費とは別に「住宅扶助」として家賃を払うための費用も支給されます。

毎月の賃貸料だけでなく、入居するときに必要な敷金・礼金、地代・賃貸借契約の更新手数料も支給されますし、住んでいる家の改修や補修が必要なときにはその費用も支給されます。

その人が住んでいる地域の標準的な住宅に住めるよう、費用が支給されるのです。

ただし、支給される家賃には上限があります。地域によって基準額が決められているので、その基準額の1.3倍までは扶助されることになっています。

住む家の家賃が、住宅扶助として支給される基準額を超えた場合、超えた分の金額は自己負担になってしまうので注意が必要です。

ここで、「それなら自己負担でいいから、高級物件に住みたいな」なんて思った人もいるかもしれませんが、そういう場合は福祉事務所から指導が入ります。住宅扶助を受け取りながら高級物件に住むのは不可能です。

住む家の家賃が、各自治体が決める基準額の上限を超えた場合には、基準額の範囲内の家賃の物件に引っ越すことができます。

※引越しの費用も行政が負担してくれます。

注意点としては、家賃以外にかかる費用(管理費、共益費、駐車場代、電気・ガス・水道代)は住宅扶助として支給されません。生活保護として受け取るお金の中で、上手にやりくりして支払う必要があります。

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生活保護と年金はダブル受給できる?

生活保護を受給している人が、老齢・障がい・遺族年金も両方受給することはできるのでしょうか? 結論から言いますと、

生活保護受給者でも年金を受け取れます。

ただ、生活保護と年金をダブル受給したから収入が大きく増えるということはありません。

年金生活
支給される年金だけでは十分な生活を送れないというときに、補足で生活保護が支給されます。つまり、実質もらえる上限額は同じなのです。

例えば、毎月10万円の生活保護をもらっていた人がいます。その人が歳をとり65歳になって、年金が毎月2万円支給されるようになりました。するとその人の生活保護費は8万円になります。合計月に10万円もらうということには変わりありません。

年金としてもらえるお金の額が、生活保護として1ヶ月にもらえる額を超えた場合には、生活保護の受給がストップし、年金を受け取って生活をしていくということになります。

「年金」は収入です。年金と生活保護をW受給する場合、受給した年金の額を申告しなければなりません。

これを「収入申告」と言って、生活保護法第61条において届出義務になっています。生活保護の不正受給を防ぐための制度です。

生活保護を受けながら年金を受給していたり、アルバイトやパートで収入がある人は、必ずその額を申告しましょう。

収入申告をしていないと、悪意がない場合や、やむを得ない場合は仕方ないとみなされますが、最悪の場合刑事告発されてしまうこともあります。収入がある人は必ず申告するように気をつけましょう。

生活保護を受給している人の医療費は?

病気や怪我

生活保護を受けている人が怪我や病気をしたときに、病院で治療を受けられるように医療扶助という制度があります。住宅扶助や教育扶助は原則お金で支給されますが、医療扶助は原則現物給付です。

医療扶助の範囲は、

・診察
・薬剤または治療材料
・医学的処置
・手術、その他の治療、施術
・居宅における療養上の管理、その療養に必要な世話その他の看護
・病院や診療所への入院、その治療に必要な世話その他の看護
・移送

です。

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者としては外れていますが、その代わりに多くの生活保護受給者の医療費は全額、医療扶助で負担されます。

つまり、医療費は実質無料

ということになりますね。

ただし、薬や治療にかかる費用でも保険の対象外のものもあります。その分に関しては自己負担になるので注意しましょう。

その他、障害者総合支援方などの他の法律によって、もともと医療費が免除されている人や、被用者保険の被保険者や被扶養者に該当する人は、「他の法律による制度で給付が受けられない部分」のみ、医療扶助を受けることができます。

医療扶助として給付される医療サービスは、どこの病院でも受けられるわけではありません。生活保護法によって指定された医療機関で受けることができます。

医療扶助を受けられる医療機関はどの医療施設なのか、どこにあるのかなどを知りたい人は、住んでいる地域の福祉事務所に問い合わせてみてください。

生活保護を受給している人の介護保険

生活保護を受給している人は、介護保険を受けることができるのでしょうか?

介護保険の被保険者(介護保険の対象となっている人)は2種類に分かれます。65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人)の第2号被保険者です。生活保護を受給していても、被保険者になることができます。

通常、介護保険の被保険者の自己負担は1割ですが、生活保護を受給している人は「介護扶助」によってこの1割の額を負担してもらえます。これは、生活保護より他の法律による制度が優先されるからです。介護保険で負担されない部分は生活保護が介護巫女として補うという形になっています。

介護

生活保護受給者の中で介護保険の被保険者でない人(介護保険の対象となっていない人)に対しては、介護にかかる費用の全額が介護扶助として負担されます。

現物給付の介護費用

介護扶助は原則として現物給付です。介護サービスを受けた費用は、介護サービスを行なった介護事業者に直接支払われるので、生活保護受給者がその費用を受け取ることはありません。また、自己負担をしたり立て替えて支払う必要もありません。

医療扶助と同じように、指定された介護事業者や介護機関からのサービスが実質無料で受けられるということですね。

生活保護受給まとめ

いかがでしたでしょうか?

生活保護はみんなの財源です。規則を守って正しく受給してもらうようにしましょう。

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世界最低の50代

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