生活保護法を解説すると、憲法第25条に書かれている

健康で文化的な最低限度の生活

を営む権利を守るためにつくられた法律です。

時代の変化とともに遷り変わる生活保護法

この、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利というものは、時代や社会の状況によって変化していくので、具体的な表現はそのときどきによって難しいとされています。

たとえて言えば、昔は夏場のエアコンなどは贅沢品として扱われていたので、生活保護法では不必要なものとされてきた経緯がありますが、今では熱中症や脱水症の危険性から、必需品として捉えられるようになり、生活保護費からエアコン設置費なども支給されるようになりました。

→生活保護の支給費からエアコンは購入できる?

パソコンやスマホも支給の対象に

また、日常生活でパソコンやスマートフォンがなければ、必要なサービスを受けることすら出来ないことを考えると、そういったIT機器も今は必需品として見られ、昔では生活保護受給者が持つことを許されなかった物でも、今では割と認められるようになってきていますので、少しずつではありますが、生活水準に合わせて変化してきているようです。

→生活保護を受けながらパソコンやスマホは持てる?

ただ、単に収入が低いということで、無条件に生活保護を認めていると、福祉の予算が足りなくなってしまいますから、申請を受けてから収入や扶養の状況、財産などはきちんと審査していくのが当然といえば当然になっています。そのため、不正受給者を出さないためにも審査は厳しくなっています。

→生活保護のもらえる条件とは?

なお日本に住んでいる永住外国人に対しては、基本的には生活保護法が適用される対象ではありませんが、自治体がそれぞれの判断で生活保護費を支給しているというのが現状です。外国人でも生活保護がもらえるかはこちらで詳細説明をしていますので参考にどうぞ。

→外国人でも生活保護はもらえるのか?

生活保護を受けるのにメリットとデメリットとは?

生活保護は先ほどの説明のように、病気やけがなどの理由により、自らの生活を支えるだけの収入が得られなくなってしまった人を、行政が保護・救済するための制度です。

役所に生活保護を申請して、受給が認められれば、日常生活に必要な費用が毎月支給されるようになりますので、もはやお金に困らなくて済むという大きなメリットがあります。

食費や光熱費(生活扶助)家賃などにあたる費用(住宅扶助)が支給されるほか、子供や障害者、妊娠中の人がいる世帯の場合には、通常他の生活保護受給者よりも、より多くの給付金を加算して受けられるという制度も、さらなるメリットであると言えるでしょう。

しかし一方で、生活保護を受けることによるデメリットがあることも事実です。この制度は、生活に困っている人を家族や親族で面倒を見ることができない場合のみ認められるというのが原則のため、事前に親族などに役所から通知が届くことがあります。そうなると、生活保護を申請したことが、親戚一同に丸わかりになってしまうのです。

また、生活保護を受けている最中に収入があった場合には、それを役所に届け出なければならず、収入の分だけ支給される金額は、減額されてしまうというデメリットもあります。

この場合の収入には、カードローンやキャッシングなどの借金も含みますので、生活保護の支給額だけではお金が足りない場合であっても、かんたんに借金をすることはできなくなってしまいます。

生活に困ったからといって、安易に生活保護を申請してしまうと、自由度の少ないがんじがらめの生活になってしまうことも、併せて覚えておきましょう。