生活保護では、生活費とは別に「住宅扶助」として、家賃を払うための費用も支給されます。

毎月の賃貸料だけでなく、入居するときに必要な敷金・礼金、地代・賃貸借契約の更新手数料も支給されますし、住んでいる家の改修や補修が必要なときにはその費用も支給されます。

その人が住んでいる地域の標準的な住宅に住めるよう、費用が支給されるのです。

→住宅扶助についての詳細はこちら

ただし、支給される家賃には上限があります地域によって基準額が決められているので、その基準額の1.3倍までは扶助されることになっています。

住む家の家賃が、住宅扶助として支給される基準額を超えた場合、超えた分の金額は自己負担になってしまうので注意が必要です。

ここで、「それなら自己負担でいいから、高級物件に住みたいな」なんて思った人もいるかもしれませんが、そういう場合は福祉事務所から指導が入ります。住宅扶助を受け取りながら高級物件に住むのは不可能です。

住む家の家賃が、各自治体が決める基準額の上限を超えた場合には、基準額の範囲内の家賃の物件に引っ越すことができます。

そしてその引越しの費用も、行政が負担してくれますが、皆さんの税金で賄われているわけですから、できるだけ格安なところを選んで依頼する必要があります。

→引越し業者を比較するなら

 

地方によって異なりますが大体の目安をご紹介

生活保護の家賃上限は地域によって異なりますが、一般的な目安はあくまで4~5万円程度と考えておきましょう。

同じ都道府県でも一級地・二級地・三級地のそれぞれで上限が異なっています。東京都を例にあげると、一人暮らしの場合一級地は53,700円、二級地は45,000円です。2人以上の家族の場合、人数が増えるほど上限は上がります。

「一人で45,000円なのだから二人なら9万円だろう」

と、単純計算ではありません。二級地に二人で住んでいる場合には、上限は54,000円となります。

→詳しくは生活保護の住宅扶助欄を参考に

持ち家は売らないといけないの?

一般的には「持ち家に住んでいる人は売却しなければならない」と思われていることも多いですが、基本的には

持ち家に住んでいても生活保護は受けられます。

よほど豪華な家に住んでいる場合には売却をする必要がありますが、一般的な住宅なら大丈夫です。

ただし、住宅ローンの返済が残っている場合には、生活保護費でローンを返済していくことはできないので売却しなければならないでしょう。

そうした生活保護を受けるには持ち家はどうすれば良いのかは、こちらで詳しく解説していますので参考になさって下さい。

→生活保護を受けるには持ち家があったらダメなのか

家賃上限をしっかり踏まえて、生活保護の条件も確認しつつ、正しく受給しましょう。

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