病気や高齢などの理由で働けない場合、国から生活保護を受けられる権利がありますが、万が一不正受給をすればそれなりの罰則がありますので注意しなければなりません。

不正受給がバレた時に最初に行われるのが

生活保護費の返還請求

です。

例えば、病気で働けないという理由で生活保護を受給していたにもかかわらず、市区町村に内緒でこっそり仕事をして収入があった場合などです。この場合は不正受給に該当しますので、バレてしまったらこれまで受給していた生活保護費を返さなくてはならないだけでなく、即刻受給停止の措置が取られます。

また、財産があるのに生活保護を受給していた場合も不正受給に当たります。生活保護を受ける際には銀行の預金通帳や株式、保険などの資産がないかどうかを市区町村に申告しなければなりませんが、それを申告せず、資産を隠していたというケースなどです。この場合は、バレたら保護費の返還請求にとどまらず、悪質な不正受給と見なされて刑事告訴される場合もあります。

このように、保護費の不正受給がバレたら返還や罰則などの措置が取られるということを肝に銘じておきましょう。どちらのケースでも、収入や資産があれば不正受給になるわけです。