生活保護でも安心して出産が可能

生活保護を受給している人は、子供を授かったのはうれしいが、出産費用の用意が出来ないと、不安を抱えてしまう人が少なくありません。

生活保護受給中でも、費用を気にせず、出産することが出来たら良いですよね。

生活保護受給中の妊産婦が、安心して出産できるように、出産に関する費用が扶助されます。

生活保護の出産扶助とは

生活保護の扶助の1つで、出産のために必要な費用の支給を受けることが出来ます。

分娩費(基準額)+出産に伴う入院費+衛生材料費が出産扶助として支給され、総額40万円ほどが支給されるのです。

出産扶助は上限以内の、実際にかかった金額が、現金支給されます。

生活保護では出産費用は扶助されます

出産にかかる費用は、約50万円~100万円と言われています。
出産扶助の総額40万円では足りない、差額は自己負担となるのかと、心配になっているのではないでしょうか。

出産のために入院する施設は様々で、出来れば自分にあった、自分の希望する施設で、出産を行いたいと誰もが思うでしょう。出産扶助には上限があり、生活保護を受けている人は、出産扶助の支給額の範囲内で出産を行う必要があります。

自分が希望する施設の出産にかかる費用が、出産扶助の範囲内であれば問題はありません。
しかし、出産扶助の上限を超えてしまう場合は、どんなに希望しても、希望の施設で出産することは出来ないのです。

妊婦検診の取り扱いは、地方自治体によって異なります。無料の自治体は問題ありませんが、足りなくなった場合は、検診命令での検診が可能なので、担当CWに相談してください。

妊婦の検診は保険適応外ですので、医療券を利用することが出来ませんので、注意が必要です。

出産扶助では分娩費も支給の対象です

分娩費の基準額は、施設分娩 25万8千円、居宅分娩 24万9千円が上限です。
しかし、出産予定日の急変によって、予定していた施設で分娩を行うことが出来なくなってしまう場合があります。
そのような場合は、他の施設で分娩を行うことになるため、分娩費の基準額を超えてしまうこともあるでしょう。
出産日の急変は、やむをえない事情であるとみなされます。
やむをえない事情があるときは、特別基準が適応され29万3千円まで、分娩費の上限金額が引き上げられるのです。
基準額を超えたとしても、29万3千円までであれば、扶助を受けることができます。
双子出産の場合の金額は2倍です。
分娩費用には、分娩介助や、分娩前及び分娩後の処置だけではなく、脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料も 5400円を上限として支給されます。

入院費も出産扶助から支給されます

出産をするのに入院をした場合は、最大で8日間の入院費が現金給付されます。

入院費には上限があり、上限以内の実費のみの支給となりなすので、必ず上限いっぱいの金額が支給されるわけではありません。病衣等のリース代や、食事代も支給されるので安心してください。

入院する場合は、入院する部屋によって金額が変わってきます。

1部屋が大きく6人が同室となる、大部屋での入院は保険適応となるので、部屋代は生活保護からの支給です。病院は大部屋だけでなく、個室や2人部屋、4人部屋があり、部屋を使う人数が少なくなるほど部屋代は高くなります。大部屋以外で入院した場合は、大部屋の部屋代と、利用した部屋の代金の差額(差額ベッド代という)は、自己負担となるので注意が必要です。

出産扶助を受ける前に、助産制度の利用を考える

経済的な理由により、入院助産を受けられない人に対して、助産施設(指定病院)に入所し、低額で安全に出産をすることが出来る、児童福祉法上の制度です。生活保護は他法優先なので、生活保護受給中の妊産婦は、まずこの助産制度利用の検討となります。生活保護受給者が、助産制度を利用する場合、費用は無料です。

助産施設は単独の施設ではなく、一般病院の産科病棟の病床の1部や、助産所のことをいいます。助産施設となっている病床や、助産所は、助産制度を利用する妊産婦を、一般の妊産婦よりも、優先的に入所させなければいけません。

しかし、助産制度を利用する妊産婦のために、常に病床を空けておく必要はなく、一般の妊産婦の予約で病床がいっぱいということもありえます。

助産施設の病床に空きがなければ、助産制度を利用することは出来ません。このように、助産制度の利用が出来ない場合は、生活保護の出産扶助を受けて、出産をすることになります。