~確定申告はどうなるのか?~

生活保護を受給している場合には所得税や住民税が課税されませんので、通常は確定申告が不要になります。ただし年の途中まで働いていて税金を納めていた場合は複雑です。その納めていた税金が払いすぎていた場合については、確定申告や年末調整などで還付された場合あるいは還付になる場合、収入認定がなされます。すなわち市町村に対して税金が還付されたことを伝えるべき義務が生じます。
住民税はその年の収入や所得から計算がされますが、生活保護の受給者であることを行政は把握していますので免除です。課税されることはなくなります。また生活保護の受給を開始したときには、その年は免除されますので納税の必要はありません。これも勤務先を通じて支払っている場合には還付になることがありますが、いずれにしても収入としての申し出が欠かせなくなります。
担当のケースワーカーと良く連携をとって話し合い、こうした税金の扱いについて話し合ったりあるいはその指示に従う必要があるので、収入と言えるようなものはなるべく早めに連絡をすることが求められます。なお、年の途中で生活保護の受給が終わった場合についても、税金などの取り扱いについては確認をした方が望ましいです。