自己破産にかかる費用は?

着手金や報酬金は除いて、自己破産のそのものにかかる費用を見てみましょう。

・収入印紙代 1,500円

・切手代 3,000~15,000円

予納金や官報広告費 10,000~800,000円

切手代は借入先が多ければ多いほど高くなり、予納金は同時廃止事件なのか、管財事件なのか、少額管財事件なのかによって金額が異なります。

少額管財事件だと最低200,000円、管財事件だと500,000~800,000円、同時廃止事件だと10,000円ちょっとかかるようです。

管財事件の金額の幅が大きいのは借金額がどのくらいあるのかによって左右されるからで、一般的には最低500,000円と言われています。多額の借金をしていて5,000万円を超えるようであれば800,000円は必要でしょう。

お金がなくても自己破産したい時に活用すべき2つの方法

自己破産するにもお金がかかるんだとあきらめる必要はありません!お金が準備できなくても自己破産することは可能です。それではお金がなくても自己破産したい時に活用してほしい方法を2つご紹介します。

法テラスを利用して弁護士費用を安く

法テラスの存在は法律関係に詳しくない人でも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?

法テラスの正式名称は日本司法支援センターと言い、弁護士費用を立て替えてくれる制度が利用できるところです。

金銭的な問題から弁護士に相談することもできない

という人のために動いてくれることで広く知られています。自己破産したいと思っても、通常であれば相談料が必要なところが多いです。法テラスでは相談料が無料なので、自己破産についての不安や今後のことなどを気軽に質問できます。

また、生活保護受給者は予納金の立て替えもしてもらえるので、裁判所にかかる費用も準備しなくても大丈夫です。弁護士への依頼はまとまったお金が必要なイメージが強いですが、この制度を利用すればその必要もなく安心して弁護士に任せられるでしょう。

生活保護制度による法テラスへの返済免除を活用する

法テラスで立て替えてもらったお金は通常であれば分割で支払っていくことになっています。ただし、生活保護受給者であればさらに特別な制度が利用できるとか。それは、立て替えてもらった分は無期限で支払いを待ってもらえるのだとか。

生活保護を受けている間はずっと待ってもらえるので、法テラスへの支払いを気にすることなく利用できます。また、生活保護を受ける前に自己破産した場合では、生活保護を利用し始めた時から支払いを待ってもらえるようになります。その旨を法テラスに伝え、この制度をうまく活用するのも良いですね。

自己破産したら滞納金などはどうなる?

借金をしていなくても、滞納金が膨れ上がり支払えないということもあります。税金は支払わないでいると次から次へと請求が届いてしまいますし、一度に清算できなくなり生活を苦しめてしまう場合もあるでしょう。

気になるのは、自己破産によってそのような滞納金なども免責されるのかという点でしょう。自己破産する前の滞納金はどうなるのか、生活保護を不正受給して返還するよう請求されたらどうなるのか見てみましょう。

自己破産前の滞納金は残る

住民税や固定資産税などの税金や、養育費、損害賠償金、罰金など、自己破産したからといってなくならないものは多いです。しかし、生活保護受給者であれば、この生活保護費で支払うことはできないので、生活保護受給中は待ってくれるのが常識です。税金は支払わないとどんどん利息が付きますが、支払いたくても支払えない状況になるので利息を止めてくれるなどのメリットがあります。

ただし、生活保護受給されていない方であれば話は別。税金等の支払いは普通にきますから、破産したからと言って滞納金がなくなると勝手に解釈しないようにしておきましょう。