マンションを売る際の仲介手数料はどれくらい?かんたんな計算方法とは?

マンション売却を行うとき、買い手を自分で見つけるのは大変なので、

不動産会社に仲介をしてもらう

ことがほとんどです。

不動産会社は独自のルートや広告を行うことによって買い手を素早く見つけてくれますし、

面倒な書類手続きなども代行してくれるので安心です。

不動産会社などにマンション売却を依頼するときは

仲介手数料を支払う必要があります

仲介手数料は、不動産会社が独自で決めることができますが、

そうなると高すぎる仲介手数料を請求される懸念があることから、

国が法律で上限を定めています

200万円以下のマンション売却をするときは、

その金額の5%が仲介手数料

として不動産会社に支払うことになります。

200万円以上400万円以下の場合は

その金額の4%に2万円を足したもの

そして400万円を超えるマンションの場合は

その金額の3%に6万円を足したもの

が仲介手数料になります。

これ以上の金額は支払わなくて良いことを知っておけば、安心して仲介を任せられます。

マンションを売却した時にかかる税金

マンション売却したら当然ではありますが、

税金が発生します

不動産を売却して利益を得たことになりますので、

譲渡所得として確定申告

をしなければなりません。

かかる税金自体は売却益全てにかかるわけではなく、

買った時の価格や費用、売った時の費用を引いたものになりますから

場合によっては税金が発生しないこともあるでしょう。

譲渡所得は、売却益である

収入金額から取得費と譲渡費用を引いたもの

になります。

売却した時に買った当時よりも

値下がりをして損した場合

取得費は購入代金になりますが築年数も関係しますので減価償却をした上で計算していき取得費を出して、

仲介手数料や印紙税などの譲渡費用も含めて

収入金額を上回ることも

考えられます。

仮に譲渡所得が発生した場合にかかる金額ですけど、

所有から5年以下の不動産の場合ですと短期譲渡所得となり所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて39.63%

5年を越えて所有していた場合は長期譲渡所得となり合計で20.315%の税率がかかります。

抵当権の抹消にかかる費用

金融機関のローンの返済が完了していない状態でマンション売却にふみきるとき、売却益によってローンの残債がなくなる見込みである場合は抵当権を抹消してから売却手続きを行います。

このときにかかる主な費用は

登録免許税と司法書士に支払う手数料

です。

登録免許税は、抵当権を設定したときと同じように、

法務局で登記申請をするときに納付

をします。

抵当権を設定するときは債務の金額に応じて税額が決まりましたが、

抹消するときに納付する税額は不動産1個につき1,000円となります。

マンションの建物と敷地を一度に売却する場合は、

不動産の個数は2つなので2,000円を納めることになります。

また、

司法書士が登記手続きを代行するとき

はその人に対して

登録免許税とともに手数料

を支払います。

手数料の相場は

5千円から1万5千円程度で、

登録免許税も含めれば2万円

あれば手続きをすべて行ってくれます。

なお、登記が完了しているかどうかを確かめたい場合は

登記事項証明書の交付

を請求すれば可能ですが、

この手続きを行う際には交付手数料

を支払わなければなりません。

手数料は法務省のWebサイトに掲載されているので請求前に確認しておきましょう。

マンション売却のあとに確定申告が必要になる場合がある

マンション売却をして売却益が発生して、

費用などを差し引いて

所得が発生すれば税金がかかります

ので

確定申告が必要

になります。

不動産を売却して得る所得は譲渡所得と言われまして、不動産を購入した費用と減価償却を考慮した上の購入代金、売却のためにかかった費用などを売却益から差し引いた金額が所得となるのです。

当然ではありますが、所得が発生すれば確定申告をする必要がありまして、

譲渡所得に決められた税率分

を支払わないといけません。

税率の計算になりますが、不動産を所有した期間も関係していまして、

5年以内であれば短期所有、

5年以降であれば長期所有となりますので短期所有の方が税率は高くなりまして、

約39%の税率が発生します。

もしマンション

売却をして費用の方が高かった場合は、

当然ですけど赤字になりますので

税金は発生しません

過去に購入した代金や費用も計算して所得を出しますので、確定申告をしないといけませんが売却益全てに対して税金がかかる訳ではないのです。

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