生活保護制度は、4つの原則に従って適用されています。

1

生活保護法第2条「無差別平等の原則」

日本国憲法第14条には「法の下の平等」が定められています。すべての国民は平等で、生活保護の適用も差別なく、平等に適用されるということが1つ目の原則です。

2

生活保護法第4条「補足性の原則」

生活に困っている人が持っている資産や能力、その他の法律を利用した援助(年金など)をできる限り活用してもまだ生活が苦しい人に対して、生活保護制度は適用されます。

3

生活保護法第7条「申請保護の原則」

生活保護を受ける時、原則として生活保護を受ける本人が申請しなければなりません。

4

生活保護法第10条「世帯単位の原則」

例外もありますが、生活保護法は受給を申請する人の世帯(同じ住居に住み一緒に生計を立てている集団)の経済的な状況を見て、生活保護制度を適用するかどうかの判断をします。

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生活保護法に定められている保護の基準

生活保護には、8つの種類があります。

1「生活扶助」
経済的に困っている人が洋服や食べ物を買うために必要な援助をします。食費・光熱費・水道代などを支払うために生活保護が支給されます。

2「教育扶助」
生活に困っている人の子供が、義務教育を受けるために必要な扶助です。原則として、教育にかかるお金(教育費)がお金で支給されます。

3「住宅扶助」
家賃、土地代などを支払うために支給される費用です。住んでいる住宅に欠陥、欠損があり修繕をする必要がある場合にも支給されます。原則として、お金で支給されます。

4「医療扶助」
この項目については、こちらのページで詳しく説明しています。

5「介護扶助」
この項目についても、別ページで詳しく説明しています。

6「出産扶助」
生活に困っている人が出産する時に行われる扶助です。原則として、お金で必要な費用が支給されます。

7「生業扶助」
生活するための仕事に必要な道具、資材を購入するための費用や、資格や免許が取りたい人に、技能や免許を習得するための費用が原則お金で支給されます。

8「葬祭扶助」
親兄弟などの親族や親戚、または友人や知人などの冠婚葬祭にかかる費用が支給されます。
冠婚葬祭
生活保護法によるそれぞれの保護の基準は、厚生労働省の告示(公式に広く一般に知らせること)によって定められています。それぞれの地域によって異なる生活様式や物価を考慮して級地区分表が定められています。級地区分表は市町村の単位で地域差を設けているものであり、6段階に分かれています。

生活保護の支給額は、級地制度によって分けられた地域によって変動します。住んでいる市町村によって生活保護の基準額は異なります。住んでいる地域の生活保護の基準額表というものがあるので、基準額が知りたい人はチェックしてみましょう。

⇒ 厚生労働省の生活保護実施要領(PDF)

支給額については、こちらで詳しく説明しています。

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