生活保護法により保護される人の満たすべき条件、基準については生活保護がもらえる条件のページで説明しました。ここからは、生活保護を受けると具体的にはどのくらいのお金がもらえるのかということについて説明していきます。

まずは支給日について

生活保護費が支給される(もらえる)のは、毎月1日~5日と、自治体によって日付は異なりますが、基本的にどこの自治体も、遅くても5日までには支給日を設定しているようです。

また、その支給日が土日や祝日であった場合には、こちらはどこの自治体でも前倒しで入金してくれるようです。例として5日が支給日で土曜日であった場合、入金は4日の金曜日となります。

2つの受領方法があります

受け取り方は2つ。役所に出向いて担当の福祉課で手渡しで受け取るか、指定の金融機関への振込みにて受け取ることができます。

大抵は、振込みを原則としているようですが、中には悪質な受給等を防ぐために、手渡しでないと受け取れない自治体もあるようです。どちらの方法で支給されるかは、ケースワーカーさんに事前に確認しておきましょう。

そして受け取れる金額は月額いくら?

受け取れる月額は、けっこう複雑な計算式になります。

東京23区 4人家族例

例として東京都23区にお住まいで、40代の夫婦2人に高校生と小学生のお子様がおられる家庭で計算しますと、

生活扶助基準額 185,270円
障害者加算 なし
児童養育加算 10,000円
住宅扶助基準額 69,800円

生活保護費は全部で265,070円となります。

この中で、住宅扶助の金額が69,800円になっていますが、こちらより現在住んでいる家賃が安い場合には、今現在の家賃分が支給されます。持ち家を所有し、住宅ローンが完済している場合には、住宅扶助は支給されないこととなっています。

滋賀県郊外 4人家族例

次に滋賀県の郊外にお住まいの場合です。

先程の東京23区と同条件で、40代の夫婦2人に高校生と小学生のお子様がおられる設定で算出してみました。

生活扶助基準額 144,230円
障害者加算 なし
児童養育加算 10,000円
住宅扶助基準額 53,000円

このように生活扶助の基準額は、物価の違いが考慮されることで大幅に下がり、住宅扶助も近隣の家賃相場に合わせて下がっていることがわかります。合計で、207,230円の支給額と認識していただければ大丈夫です。

東京23区 3人母子家庭例

さらには、同じ高校生と小学生のお子様と、40代母親の母子家庭として計算してみました。

生活扶助基準額 155,250円
母子家庭加算 24,590円
児童養育加算 10,000円
住宅扶助基準額 69,800円

夫が居ないため、生活扶助の基準額は185,270円から30,020円下がってしまいますが、母子家庭加算と児童養育加算で34,590円加算されますので、生活保護費は全部で259,640円となります。母子家庭で大変だからこそ、4人家族の場合と遜色のない支給額になっていることがわかります。

滋賀県郊外 3人母子家庭例

さらに滋賀県の郊外にお住まいで、同じ高校生と小学生のお子様と、40代母親の母子家庭として計算してみました。

生活扶助基準額 124,010円
母子家庭加算 21,200円
児童養育加算 10,000円
住宅扶助基準額 53,000円

合計で208,210円となります。生活扶助基準額は下がるものの、母子家庭加算がプラスされることによって、逆に夫が居て生活保護を受けているより、この自治体のように高い支給額になるところもあります。

生活保護の支給額は地方によって多少異なる

生活保護を受給されている方は全国に550万人ほどおられるようです。

そしてその支給額については、首都圏や政令指定都市、地方によっても異なること、またお子さんの人数や年齢、さらには自身の境遇によっても細かく計算されるということがおわかりになられたのではないでしょうか。

ですが、いちばん大切なのは受給できる条件をしっかり確認することになりますので、一般家庭であれ母子家庭であれ、不正受給はしないよう、公正に受給するべきですね。

疑問生活保護で支給されるお金の額は、生活保護を受給する人が住んでいる地域の物価や、受給者の家族構成、病気や障害の有無、介護の必要性など、様々なポイントが考慮されます。受給者が、受給者の家族と一緒に最低限の暮らしができる金額が、最低生活費として支給されることになっています。

例えば、都市部に暮らしている人と地方の田舎に暮らしている人が同じ条件(家族構成や病気の有無など)だった場合、支給される額は物価の高い都市部で暮らす人の方が高くなるなど、少し支給額には違いがあるようです。

受給者に家族がいる場合には、その人数や家族の年齢・性別によって金額が変わります。子供がいる場合は、教育扶助によって教育費も支給されます。

家族アルバイトやパートで働いていて少し収入がある人に対しては、その収入の分だけ少ない額の生活保護費が支給されます。アルバイトやパートで最低限の生活をするのに十分なお金を稼いでいると判断されれば、生活保護は支給されません。アルバイト・パートの収入だけでは生活ができない人に、足りない分を補う形で生活保護は支給されます。

生活保護は無職の人しか受けられないというわけではありません。働きながら生活保護を受ける人は、別に手続きをする必要があります。

このように、生活保護費がいくらになるのかを決めるためには、様々なポイントを考慮します。なので、生活保護でもらえるお金はこのくらいと具体的な金額を出すことは難しいのです。

自分の住んでいる地域や状況を踏まえて、具体的な金額が知りたいという場合は、住んでいる地域の福祉事務所で生活保護を担当している職員に直接聞いてみると良いでしょう。

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