そもそも生活保護とは?

「生活保護」って、よく耳にしますが、詳しい内容やその目的については知らない人が多いのではないかと思います。生活保護制度は、様々な理由で経済的に苦しい状況に陥ってしまった国民が、健康で文化的な生活を送れるように、国や自治体が最低限の生活を送れるよう保障するために設けられている制度です。

生活保護

生活保護制度の目的は、日本国憲法第25条「生存権」に定められられている理念に基づいています。生活に困っている国民がいれば、国はその困っている国民を保護して最低限の生活が送れるよう生活の保障をすると同時に、困っている国民が自立して生活していけるよう手助けをすることになっています。

生活保護とはズバリ何?

つまり、生活保護制度というのは、生活が苦しく困っている国民の生活を金銭で保障するだけの制度ではなく、

自立支援も目的としている制度

なのです。

生活保護の受給要件

生活保護を受給するためには、いくつかの条件があります。(生活保護法第4条「補足性の要件」)この必要条件を満たしていれば、生活保護を受給することができます。最初に説明しましたが、生活保護は経済的に苦しい状況に陥ってしまった国民に対して、国や自治体が最低限の生活を保障し、健康で文化的な生活を送れるように援助する制度です。

お金がない

生活保護を受けるためにはまず、お金などを含めた

資産や借金がないことを証明する

必要があるのです。資産というのは、現金や預貯金のほか、不動産や車、バイクなどが含まれ、借金とは当然「借りたお金」のことです。

資産については後述するとして、ここでは先に

借金があると生活保護は受けられない

のはなぜか。

それを事前に確認しておきましょう。

借金と生活保護の関係性

借金借金は、生活保護を受ける上で、あってはならない負債となります。

もちろん、借金で大変だから、その借金によって生活が苦しくなったから等の理由で生活保護を申請される訳です。ですが借金がある状態で生活保護を受けてしまうと、借金を完済させることで1つの財産を渡すこと、つまり

国が個人の負債を肩代わりすること

になるため、認められていないのです。

ですから事前に、ある負債を全て返済してしまうか、公的に返さなくていいよう認めてもらうなど、任意に整理しておく必要があります。

とはいうものの、今の借金問題は自分たちでかんたんに解決することはありません。そんな時、こちらで無料の法律相談を行なってみて下さい。

⇒ 借金問題を相談してみる

借金問題が綺麗に解決することはもちろんですが、まずはどうしたら良いかを専門家に相談することで、生活保護の受給にまず一歩、近づきますね。

生活保護と資産について

車は持ってちゃダメなの?

まずは自動車の価格を調べよう

自動車

日常のアシとして大活躍してくれる自動車。ですがこれは、

生活保護を受けるには贅沢品

と思われていることが多く、役所では所有を認めてくれないことが多いです。

ですが、以下より調べてみた時に、概算価格が表示されなかったら、資産としての価値は無いものと判断されて、

一部所有が認められるケースもある

ようなのです。

⇒ ここから車の価値を調べてみる

こちらのサイトは

  • 年式や走行距離を入力すると
  • すぐに概算価格が表示される

サイトで、しかも夜中でも早朝でもPCやスマホの画面上に価値が表示されるサイトなのです。

”あなたの車の概算価格は
750,000円~850,000円位です

と、概算の価格が表示されれば売却となる可能性がありますが、もしも表示されなかったら売却しなくて済むようになる場合もあるようです。

実際に売る・売らないはその時に考えるにして、今の車は売らないと生活保護がもらえないのかどうなのかを窓口で聞くためにも、概算価格(価値)を知っておくべきでしょう。

役所によって違うのかな?

年式も古く、走行距離も進んでいたので、そんなに価値もない車だろうとタカをくくっていました。ですが自分の乗っていた車は

海外へ貿易輸出されている

そうで、80万円もの値段で評価されてしまいました…。

だからと言って生活保護を受給できないわけではなく、売ったお金でまずは借金を整理し、残りわずかなお金で安い自動車を買い、車自体の価値を下げることで無事支給されることになりました。

事前に価値を調べておくと、役所の印象も違うようです。きちんと状況を把握し、事情を説明することで、私の場合は好印象を持ってもらえたようで良かったです。

岐阜県 元職人 PCメガネ57才 さん

不動産があると受けられない?

こちらも先に価値を調べてみましょう
不動産
次に、不動産も自動車と同様です。こちらで確認していただいて、特に価値が無いと役所も含めて判断されれば、

売却せずにそのまま住むことができる

ことも多いようです。

役所としては、不動産を持っていても、資産価値が特に無いと判断すれば、ヘタに家賃分を扶助として給付するより、そのまま住み続けてもらって給付金を抑える方が、出費が少なくて済むからということもあります。

いずれにせよ、売る・売らないは別として、売却する前に価値を調べてみることで、事前に役所に届け出することができます。その方が好印象を呼び、上手く給付につながっていることも多いため、不動産や車などの資産をお持ちの方は、事前にここで調べておくことをおすすめします。

不動産の価値を調べてみるなら
不動産の売却»不動産の価値を無料でチェック«概算価格ボタン

受給で悩んでいましたが…

ずっと引っ掛かっていたのは相続した実家のことでした。

空き家状態が長く続いていて、草は生え放題。蜘蛛の巣どころか蜂の巣もあったりしてさんざんな家でしたが、受給するにあたってこちらに問い合わせてみることに。

すると、建物はリフォームして使えるとのことで、あんなに汚かったボロ家に結構な金額がついてくれました。

少し思った以上の金額になったこともあり、それを元手にもう少し頑張ってみようかと思えました。聞いてみないとわからないものですね。

和歌山県 元会社員 運転大好き55才 さん

その他の給付など

障がいのある人、病気を患っている人は、障がいや病気などの診断書を提出する必要があります。障がい年金などがすでに支給されている人は、生活保護の受給はできません。

働く意志を表すことも大切です

履歴書生活保護の目的は、経済的に困っている人の生活を助けるということだけでなく、その人が自立して自力で生活していけるようサポートするという面もあります。

”働いていないのでお金がない”

だけでは、生活保護の受給には足りません。

”この先働くつもりだ”という意思

を証明するする必要があります。

ハローワークやインターネットなどで職探しをしている、就職活動を行っているという事実があると、働く意思があることを証明できますし、それこそ役所の人に好印象を持ってもらえることもあります。

こちらから登録してみるのも良いでしょう。

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その他受給できない例として

親戚一同経済的な援助をしてくれる家族・親戚がいる人は、生活保護を受給できません。

家族や親戚がいない人、あるいは家族や親戚がいても経済的な援助をしてくれる家族や親戚がいない人は、そのことを担当の職員にしっかりと伝えることが大切です。その担当の職員から家族や親戚へ確認の連絡が行くこともあります。正しい情報を伝えるようにしてください。

それぞれの自治体によって多少の差はありますが、生活保護を受給するためには主に以上の条件を満たしている必要があります。ルールを正しく守り、適正な受給に努めるべきですね。

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