〇不動産を所有していると、本当に生活保護は受けられないのか?
生活保護について調べていると、「不動産を所有していると、生活保護はうけられない」という噂を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
不動産とは土地や建物のことを意味します。(建物敷地の土地については通常、セットで所有していることが多いので、ここではセットで「建物」として説明してきます。)
また、一口に不動産と言っても、価値は様々です。
実際に生活保護を申請する際には、その不動産の種類や資産価値をもとに、売却処分の必要性が判断され、生活保護の受給についても判断されます。
とはいうものの、やはり不動産については売却し、そのお金を生活費に充ててもらうことが前提となります。
では、所有が認められる不動産と認められない不動産は具体的にどいういった違いがあるのか、確認していきましょう。

〇所有が認められない不動産=売値がつく不動産
生活保護の基本的な考え方は、「売ってお金になるものは全てお金にして生活費に充てなさい。それでも生活ができなければ、生活保護を受けて生活を立て直して早期の自立を目指しなさい」というものです。
売却したお金を生活費に充てたとしても、生活が立て直せなければ、いつか生活費は尽きてしまいますが、まずは「今」を生きるために不動産を売却して生活費にあてるように言われます。そして、売却したお金を生活費に充ててしばらく暮らした結果、生活費が尽きてくると、あらためて生活保護の受給対象としての審査が始まります。
ですので、ローン残債がある物件も、売却処分の対象になります。売却してローンを返済し、割安の賃貸物件へ転居すれば生活保護を受けずに生活できる、という理屈です。生活保護費をローン返済に充てられてしまうと、その人の不動産資産の形成を援助することにつながってしまうので、ローン返済をしながら自分の所有する不動産に住み続け、生活保護を受けることは認められていないのです。
また、築年数が経過していたとしても、売却益が得られる不動産であれば、売却しなければなりません。

〇所有が認められる不動産
前述のとおり、基本的に不動産の所有は認められませんが、実は、例外的に所有が認められるケースがいくつかあります。

①ローン残債がなく、売値の低い、現在住んでいる不動産
生活保護は、いつか生活保護から抜け出して自立してもらうことを前提として保護費が支給されます。そのため、築年数も古く、売却見積額も低い不動産であれば、将来その人が自立した際に住むことを考慮して、むやみに売却を求めない場合があります。ただし、どのような状態であれば認められるかは、自治体ごとに判断は異なるので、きちんと相談する必要があります。
また、不動産の所有が認められる場合は、住居は確保できていることになるので、生活保護費の中の住宅扶助は支給されません。住宅扶助とは、基準内の家賃の物件に住むことで、家賃額の援助を受けられるものです。つまり、家賃が0円であるから住宅扶助はできない、という理論になります。
生活保護は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8つのカテゴリに分かれており、必要なカテゴリの扶助のみ支給されます。(詳しくは長くなってしまうので、この記事での説明はここまでに留めておきます。)
この場合、住宅扶助は支給されませんが、生活扶助部分の支給+必要なカテゴリの扶助が行われることになります。

②農家世帯の農地
農家を営んでいるけれども、収入不足で生活保護を申請するという方もいらっしゃるでしょう。
生活保護受給後も農家として、現在所有している農地で農業を続けていく場合は、就労計画を相談することで、農地の所有が認められます。①と同様の理屈で、いつか自立した際に生活基盤となる不動産をむやみに取り上げない、という考え方であると同時に、生活保護受給中も、農業の就労収入を期待できる、という考えから、所有が認められます。
ただし、価値の高い広大な農地を所有している場合や、広大な農地を貸し出して地主のような収入がある場合は、やはり売却の対象になります。
あくまで、自分の生計のための農家経営の土地である、ということがポイントになります。

③共有名義になっていて自分の名前が出てくる実家等
生活保護受給者の不動産資産は、役所で調査されます。ですので、自分でも知らずに共有名義になっている不動産が、役所の調査によって見つかることもあります。
調査で見つかるものは、実家を家族の共有名義で所有していたり、地域の集会所が地域住民数百人の共有名義になっていたりするケースが多いです。
実家については、相続を考えて親が共有名義で登録していたため、自分は別の家に住んでいるのに、共有名義になっていたなんてことが原因だったりします。
では、共有名義に入っていれば必ず売却しなければならないかというと、そういうわけではありません。
実家で現に生活している親族の暮らしを奪ってまで、家を売り払えなどという指示はありえません。そもそも共有財産なので、他に名前を連ねている共有者の同意も必要になり、共有者に反発されてしまえば処分はできません。
この場合は、事実関係の確認を行うことで、終了となります。
また、地域の集会所についても同様です。半ば強制的に共有名義に名を連ねているだけであり、ましてや一人の一存で売却できるわけもないので、実際に集会所であることを現地確認して終了となります。

④慰謝料としてローンを相手が支払っている不動産
離婚した女性に稀にあるケースですが、相手が慰謝料として、生活費の他に、ローン付き不動産を残していくケースです。不動産のローン残債が0になるまで、離婚後も相手が慰謝料として毎月ローンを支払うという取り決めをしていることがありますです。
かなり例外的ですが、このような場合は、①と同様に住宅扶助は支給せず、生活扶助のみの支給で生活保護を開始することになります。しかし、こちらは売却に向けて状況整理をしたら、速やかに売却する、という条件が付きます。
慰謝料としてローンが支払われているのだからいいのではないか、と思われるかもしれませんが、不動産を売却することで浮いたローン分の金額を、相手から慰謝料として支払ってもらうというような理屈で、売却を求めらます。
相手との条件整理等ややこしく、労力がかかりますので、最終的に①の考え方に落ち着くことも考えられますが、事案によります。

〇不動産の所有と生活保護について
基本的に、売れるものは売って生活費に充てなさいという、生活保護のルールの中では、不動産の売却は必須であることがお分かりいただけたかと思います。
ですが、例外的に自分が住むための不動産や、農家経営の農地について所有が認められることもあるので、相談してみる価値はあります。その場合は、住宅扶助は不要となるので支給されない点について、正しい理解が必要です。
また、生活保護受給に際して、資産について調査が入るため、隠していても見つかったり、逆に自分でも知らなかった不動産が見つかったりすることがあります。思いもかけない共有の不動産が見つかった場合は、きちんと経緯や事情を確認し、説明することで、処分対象の資産ではないと判断してもらえますのでご安心ください。