生活保護は、最低限度の生活を保障する制度です

食費や住居、教育など、給付によって生活が保障されます。

そのことから、お金をもらって生活が営めるようになる制度と捉えられますが

生活保護には貧困を防止するという側面もあります。

生活保護の受給者が、いつまでも給付を受け続けるのではなく

自立を目指す制度なのです。

仕事ができる状態の人は仕事をしましょう

生活保護を受給していても、心身が健康で仕事が出来る状態の人は仕事をするようにと指導されます。

しかし、仕事をしたくても出来ない状況の人もいるでしょう。

そうした仕事をしたくても出来ない人に対し、生活保護はいろいろな側面からの支援を行っています。

仕事探しのためのお金がない

 

仕事探しをするにもお金はかかります。

  • 履歴書代や写真代
  • 面接時の交通費

など細かい出費があり、仕事がなかなか見つからないほど、経済的に負担が大きくなります。

仕事探しの費用がないため、そもそも定職に就けないという人も少なくありません。

生活保護では

仕事探しのためのお金も支給されるのです。

就労活動促進費

就労活動費とは、就職活動にかかる費用のことです。

生活扶助の一部として支給されるもので、仕事を探すための費用として

月額5,000円が6ヶ月間支給されます。

母子家庭である

学童期の子供がいる場合は、平日行われる学校の行事、インフルエンザ等の病気による、急な学級閉鎖などがあり、仕事を休みがちになります。

仕事を休みがちになるので、なかなか

正社員として働くことが出来ないのが現状です

夫婦が揃った家庭であれば、子供の行事や休みに交代で対応出来ますが、母子家庭はそうはいきません。

母親が全てを担うことになるのです

そのため母子家庭の母親は

  • パート・アルバイト
  • 派遣社員

といった就労形態が多くなります。

非正規雇用の場合は、時給も安いので、母親の収入だけで生活していくことは難しく、生活保護の受給期間が長くなるのです。

資格がない

仕事によっては、フォークリフトや介護など、特定の資格が必要な場合があるでしょう。

資格を持っていないため仕事をすることが出来ない、資格を持っていることで、収入アップが望める場合は、資格収得のための

資金が支給されます

資格収得のためとはいえ、簿記や漢検など習得することで、就職に有利になる程度の資格は

対象ではありません。

・技能習得費

資格習得のためのお金として、最高2年間、年間7万8千円を上限として、技能習得費が支給されます。

習得に2年かかる資格であっても

1年ごとの申請が必要です

この支給金は保護実施期間である、福祉事務所によって運用が異なります。

  • 資格が習得出来なかった場合
  • 資格取得後に就職活動を怠った場合
  • 就職してもすぐ辞めてしまった時

返還することもあるようです。

仕事が決まった場合はどうなるの?

仕事が決まったは、必ず役所に報告しましょう。

仕事が決まったことで、支給されるお金があります。

・就職支度金

仕事が決まったとしても、職種によっては

スーツなど、新しく購入する必要が出てきます。

せっかく仕事が決まっても、購入費がないために、必要な物を揃えると生活が厳しくなるといったこともあるでしょう。

そのような時に、必要な洋服類、履き物などの購入のため

3万1千円を上限として支給されるのが

就職支度金です

通勤先が遠方で通勤費がかかる場合は、通勤費(初任給支給まで)が含まれることもあります。

生活保護と給料収入

働いて給料をもらったら、役所に収入があったことを報告(収入申告という)が必要です。

生活保護は、必要経費や各種控除を、差し引いた金額を収入とする、収入認定という考え方で収入を決定しています。

給料から控除されるもの

・基礎控除

給料収入がある人は、交通費や、各種手当てを含めた総支給額から、働くために必要な経費を、収入に応じて控除されます。

・未成年者控除

働いている未成年者が受けられる控除です。

基礎控除にプラスして、控除を受けることが出来ます。

・新規就労控除

新たに継続した、仕事に就いた場合に、基礎控除に加えて受けられるますが、6か月間の限定となります。

・交通費

働くために必要な経費は、収入として認定されないので、交通費は実費で控除されます。

電車・バスはもちろんですが、必要と認められた時は、自動車・バイクの通勤も対象です。

しかし交通費が、会社から全額支給されている場合は、控除の対象とはなりません。

・その他必要と認められた費用

社会保険料、保育園・幼稚園の利用料、労働組合費などの、働くために間接的に必要な費用も、控除の対象となります。

働いたら保護費は減額になります

生活保護受給者が仕事をはじめた場合、収入認定された金額が、保護費から引かれて支給されることになります。

働いていなかった時は、全額支給だった保護費が、働くことで引かれることになるので、働き損と思う人も少なくありません。

本当にそうなのでしょうか。

本当に仕事しないほうがいいの?

働いて収入をえるよりも、働かないでお金が入るほうが良いと考える人もいるでしょう。

しかし仕事には、収入をえる以外にも、目的があります

それは、社会と関わるということです。

仕事をしていれば、少なからず他人=社会と関わることになります。

人に感謝される、何かの達成感は、仕事をしているからこそえられるものです。

自分が誰かのためになっていると思えることは、生きている価値となり、生きる喜びとなるでしょう。

隠してもばれます

生活保護を受給していても、ギリギリの生活をしてる人は少なくありません。

少しでもお金が欲しいです。

自分が仕事をはじめたことを、役所に報告しなければ、バレないのではないか。

ばれなければ、給料と保護費の両方を、受け取ることが出来るのではないか、そう考えてしまう気持ちも分からなくはありません。

しかし、仕事をしていることは

本人が隠してもわかります

給料を支払っている会社は、市役所に給料支払報告書を提出し、その報告書によって、

市役所は勤務先と給料額を知ることが出来るのです。

では、給料支払い報告書を、提出していない会社の日雇いなら、ばれないのでしょうか?

生活保護を受給していて、働いていることは

匿名の電話によって情報がもたらされることがあります。

本人がどれだけばれないようにしても

どこからかばれてしまうものなのです。

収入申告を怠ると、各種控除が受けられないばかりか、未申告分は全額返還金となる、リスクがあります。

必ず、収入申告をしましょう。

すぐに生活保護廃止にはなりません

仕事をはじめて収入をえるようになったら、生活保護がすぐ廃止になるのではないか不安になる人も多いでしょう。

結論からいうと、生活保護はすぐには廃止にはなりません。

仕事をはじめたからといって、仕事をすぐ辞めてしまうや、仕事が出来なくなる可能性があります。

何ヶ月間か仕事が継続され、生活の安定が保てていることが確認出来なければ、生活保護が廃止となることはありません。

生活保護が廃止になる前に

仕事を行うことで生活が安定し、生活保護が廃止出来る状態になったら、就労自立給付金の申請を行いましょう。

・就労自立給付金
仕事が決まって6か月以上の安定した収入が望め、保護が廃止される場合に支給されます。

収入認定されていた金額の1部分を、仮想的に積み立てていたものとして、保護廃止後に支給されるものです。(積み立てがない場合は、支給されない)

就労自立給付金の上限は、単身世帯10万円、多人数世帯15万円となっています。

詳細は生活保護を受ける条件欄をご覧ください。